社葬を社外通知する

社葬を行う場合、社外に通知する必要がある

企業のお葬式である社葬は、自社の従業員や役員だけでなく、社外の関係者も参列することが多くあります。
取引先の顧客や団体などに連絡して、社葬を行う日時や誰が亡くなったのかなどを連絡する必要があるのです。

ただ、社外にこうした内容を連絡する場合、大切なことなので確実に必要な方へ通知する必要があります。
また、社葬は広く公に公開することもありますが、関係する人にはこうした公表の前に連絡を終えておく必要があります。

ここでは社葬を社外通知するときのタイミングは、気をつけるべきポイントについて解説します。
社葬の準備をしっかり整えて、スムーズに式を執り行いましょう。

社葬を通知するタイミング

亡くなられた故人が業界の中でも重要な立場である場合、その影響は各方面に渡ります。
その企業が属する業界の関係者だけでなく、一般の方にも影響があることもあるのです。
そのため社葬を開示するタイミングは、十分に車内で検討する必要があります。

社葬を行う場合、事前に親族や本当に関係の深い知人や友人などだけで「密葬」を行うのが基本です。
社葬は参列者が多くなりすぎるため、対外的な意味合いの式と本当のお葬式とを分けて行うのです。

密葬と社葬を分ける場合、密葬をしっかりと終えたタイミングで社葬やお別れ会の連絡をするのが一般的です。
このようなタイミングであれば故人をきちんと供養することができ、対外的なお葬式も良い形で行うことができます。
社葬の連絡は業界の重要な方に関してはメールや電話で確実に伝え、それ以外の方に関してはホームページや新聞、テレビのニュースなどを通じてお知らせします。

社葬を行う際の注意点

社葬を行う際には、「誰に参列してもらうか」をしっかりと相談する必要があります。
故人が在籍していた企業と親族とで話し合い、従業員や会社役員以外のどこまでの方に通知するのかを話し合います。

また、大々的に社葬を執り行う場合、参列者も相当な数になります。
そのため場合によっては、大切な方へのお知らせが抜けてしまうことがあります。
このようなミスがあると、せっかくの社葬に支障をきたしてしまうことになります。

社葬の準備を進めるときはチームを組み、2重、3重のチェックをして段取りを進めることが大切です。
このように確認することで、社葬の通知を問題なく行うことができます。

また、社葬を通知するタイミングになったら、社葬を請け負っている葬儀社に相談するのも良いでしょう。
業者によってはこれまでにさまざまな社葬を請け負っているため、スムーズに社葬を執り行うためのノウハウを蓄積しています。
自社の担当者だけで相談せず、こうしたサービスを利用して適切な開示のタイミングを決定しましょう。