社葬と税務について

会社の会計処理

企業は法律によって、企業活動に関係するお金の流れを帳簿に記載し、財務諸表を作成しなければなりません。
経理課や経理部の仕事がこれに該当しますので、社葬に必要となった費用に関しても同様に、経理の方が管理しなければならなくなります。

会計処理をするにあたり、注意しなければならないのは、社葬を行うのに必要な費用には、損金処理ができる費用とできない費用があるという点です。
定義が非常に曖昧ですので要チェックです。
通常、社葬に必要不可欠である費用である場合には福利厚生費として計上することが可能となります。

具体的には、祭壇費、会場を飾りつけるための費用、式場使用料やお布施、式で必要となる飲食代、交通費、アルバイト費用、寸志などが福利厚生費として計上可能な費用となります。
この逆に計上ができない費用としては、接待費用や香典返しの費用、墓地購入のための費用、戒名料などが挙げられます。

中でも最も注意しなければならないのが香典返しの費用が福利厚生費に計上できないという点です。
通常の葬儀に必要不可欠な費用だと思われがちですが、なぜか不可能なので注意してください。
接待費のように不確実性が伴うものだから含めてはいけないのでしょうか…、その辺りの理由は分かりませんが、とにかく法律によって定められていますので注意しましょう。

香典と税金

葬儀では香典をいただき、それに対して香典返しを贈るのが一般的ですが、社葬の場合、このお金のやり取りに関しても帳簿上に記録しなければなりません。
香典は会計上雑収入に計上されることになり、これは課税の対象となります。
また、香典を遺族に渡すことになった際には贈与税が課せられることになります。

社葬の場合、個人葬とは異なり、香典でいただく総額も大きくなりがちですので、税金は多く発生してしまう傾向があります。
そのため、最近では節税対策も兼ねて、香典をいただかないという香典辞退をするケースも多いです。

多くの場合は社葬の前に密葬をして、そこへ親類縁者を招くことになり、そこで香典をいただくことになります。
また、この場合の香典返しについては、この密葬に弔問してくださった方にのみお返しをするのが一般的になっています。

密葬は個人葬のことですので、社葬とは無関係であり、そのため身内だけのお話もできることもメリットです。
社葬の前に密葬を行う人が多いのはこういった理由があるからだと考えられます。

中には社葬の際に香典辞退をしているにも関わらず、香典を持ってきてくださる方もいらっしゃいますが、その場合には会社として受け取るのではなく、親族へすぐに渡すというケースが多いようです。
相手の気持ちを突っぱねるのもなんですので、こういった処理方法になってしまいます。