損金処理について

利益と損金、税金

会社は活動を行うことによって動いたお金の流れを全て帳簿に記録しなければなりません。
その理由は税金にあります。
税金は利益の額に対して課せられることになりますので、帳簿は正確に作成しなければならず、また不正が無いかを確かめるために税務署は活動しているわけです。

損金とは、簡単に言えば費用のことで、このお金を会社の利益に反映させることが可能となっています。
損金として計上できれば、その分利益が減ることになりますので、自動的に支払うことになる税金の額も減少することになります。

しかしながら、全ての経費が損金処理されるというわけではありません。
中には法律によって損金処理をしてはならない勘定科目も存在しますので注意しなければなりません。
損金処理ができなければ支払わなければならない税金の額も変化してくることになりますので、損金処理ができるかできないか、という問題は非常に重要となります。

社葬と損金

社葬とは、企業が葬儀の主催者となって行う葬儀のことで、これにかかってくる費用は全額企業が負担することになります
そして、この時に企業が支払うことになるお金も当然のことながら帳簿に記録しなければなりません。
そしてやはり問題となるのが損金処理という点です。

費用は主宰者である企業が負担するとは言うものの、会計処理上はそんな簡単なものではありません。
上記の通り、費用の中には損金処理をして良いものと、損金処理ができないものに分かれていますので、社葬にかかった費用全てを仕分けていくこと作業が必要となります。

例えば式場や会場を借りるために料金を支払ったのならば、そのお金について会計的な仕分けを行うことになりますし、葬儀当日に飲食をした場合には当然のことながらこれについても仕分けをしなければなりません。
この他にも祭壇を設置するために必要となった費用や、生花の飾り付けをするにしてもお金が必要となってきますので、これら全てを仕分けていかなければなりません。

ここで重要となるのが、どの費用ならば損金処理をしても良いかどうかという点にあります。
基本的に、社葬を執り行うために必ず必要となってくる費用に関しては損金処理ができることになっています。
しかしながら香典返しは損金に含めてはいけなかったり、接待費も損金処理は不可能、本葬以外の読経にかかる費用もこれに含められないことになっていたりと、細かなお金の使い道によって仕分け方が変化してくることになりますので注意しなければなりません。

社葬を行うと、このように会計処理も大きく関わってくることになりますので、経理の専門知識を持った人も社葬の実行委員会には必要になってきます。