香典返しについて

社葬が終わった後にも処理は続く

社内規定の作成や社葬実行委員会の設置に続いて、実際に葬儀が執り行われることになりますが、ここまで終われば全てが終了するというわけではありません。
社葬でも一般的な個人葬と同じように、四十九日を過ぎた辺りで香典返しを参列してくれた人(香典をいただいた方)に対して贈るのがマナーとなっています。

香典返しは「半返し」とするのが一般的ですので、いただいた香典の金額の半額程度の品を贈るようにする必要があります。
人によって香典に包む金額は異なりますので、全ての人に対してきっちり半額の品を贈るのは難しいですが、しかしながら香典返しはあくまで感謝の気持ちで贈るものですので、半額ぴったりでなければならない、というわけではありませんので安心してください。

香典返しは感謝の気持ちですので、何を贈っても気持ちが込められていれば問題はありませんが、それでも相手が不要だと思うような物を贈るのは気が引けるというものです。
またあまりに高価過ぎても受取る相手に気を使わしてしまうことにつながりかねませんので、日用品などをお返しに渡すのが一般的です。
最近ではカタログギフトを香典返しに活用する方も増えてきていますので、お返しの品が思いつかない場合にはこのような返し方をしてみるのも良いでしょう。

地域によっては、香典に多く包んでくれた方に対して、後日追加で香典返しをする、という風習がある地域もありますが、これは全国に共通しているわけではありませんので、あまりお勧めできません。

香典を受取らないケース

会社は法律によってお金の流れは全て明確に帳簿へと記しておかなければならず、社葬にかかってくる費用も同様となります。
葬儀の際にいただく香典は雑収入に該当するため、これも帳簿上に記さなければなりません。
ここで問題となるのが、税金です。

税金は社葬の際にいただく雑収入にも課せられることになりますし、また受取った香典を遺族に渡すことになれば、贈与税も課せられることになります。
すると、費用が大きくなってしまいますので、最近では香典の受取りを辞退するケースも多くなっているのです。
またこの他にも会計上の処理が面倒である点や、香典返しは費用として計上してはいけないという点などなど、もろもろのデメリットもありますので、香典辞退をする会社も増えてきています。

それでは香典返しは必要ないのか、という問題になりますが、社葬に関しては香典返しを用意しないケースも増えてきているとしか言いようがありません。
一般的には社葬の前に密葬を行うのが通例となっており、その場においては香典をいただくことになりますので、ここで受取った方に対してはお返しをする必要が出てきます。
この場合の香典返しのマナーは個人葬と同じですので、マナーに沿って感謝の気持ちを、贈り物をすることで伝えるようにしてください。