社葬の流れ

時間が限られる

人が亡くなるのは突然です。
今日事故に遭うかもしれませんし、明日急性の病気によって命を落とす可能性だってありますし、未曾有の災害が起こって絶命する可能性もありますし、いきなり戦争が始まって街に爆弾が降ってくる可能性も限りなくゼロに近いですが完璧に否定しきることはありません。

もしも不幸にも突然の別れが訪れてしまった場合、故人の死を悼むことになりますが、すぐに葬儀の準備をしなければなりませんので悲しんでばかりもいられません。
社葬をする場合には、準備がかなり大変なものになりますので、会社側は事前に準備の準備をしておくことをお勧めします。

例えば有事の際には、どのような組織を編成するのか、その組織はどのような役割を担っているのか、社葬準備の段階で円滑に処理できるように予めマニュアル化をしておけば、非常事態でも柔軟に対応することが可能となります。
マニュアルは社内規定としておけば、会社内の誰の社葬の際にも対応することができますので、作っておいた方が良いですが、これは法律によって必ず設けなければならないというわけではありませんので、多くの企業がマニュアル化できていないのが現実です。
準備が遅れて手違いを起こしたまま社葬を執り行って、不手際によって葬儀が円滑に流れなかった場合には社会からの信用問題にもなりかねませんので、規定化は進めておくべきと言えます。

社葬の前準備と事後

社葬を執り行うということは、会社が主宰者となって葬儀に必要な全ての庶務を行うことと同義です。
行わなければならない庶務は多く、とても一人で全てを行うことはできませんので、効率的に葬儀の準備をするためには、人員を組織化して仕事を分散させる必要が出てきます。
社葬実行委員会はまさにこの組織に該当しますので、まずは委員会の設置から行うのが一般的です。

委員会の設置が終わったら、次に必要なのが葬儀社の選定作業です。
どの葬儀社のサービスを利用して葬儀を行うのか、またそれと共に行われるのが会場選びや葬儀の規模を決めるという作業になります。
これらは取締役会にて議論、決議することになり、当然ながら委員会の意見も必要となります。

一通りの準備が終わったら、実際に葬儀が開かれることになりますが、ここは各宗教によって行われることが異なりますので注意しなければなりません。
事前の準備段階で段取りは決めていますので、この段階になって困るというようなことはあまりありません。
基本的には葬儀社選びの段階でそれと同時に葬儀の形式については決められることになりますので、後は決定事項に任せることになります。

中でも最も重要となるのは、社葬の規模やどのような催しにするのかを決めることにも直結する葬儀社の選定となりますので、ここだけは時間をかけて行った方が良いでしょう。